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 ▼強制執行
強制力がある約束をしておくことが大切

強制執行するためには、その前提として、強制力のある約束が取り交わされていることが必要です。この約束を記載した文書を「債務名義」といいます。

この債務名義には、当事者自らが公証人役場に出向いて作成してもらう「公正証書」、家庭裁判所が作成してくれる「調停調書」、地方裁判所が作成してくれる「判決書」「和解調書」などがあります。

【関連ページ】公正証書の作り方
【関連ページ】
全国公証人役場一覧

※公正証書は、当事者が公正役場に行き、契約内容を示して公証人に作成してもらう公的な証書のことです。証拠力が強く、また証書の条項に執行認諾約款といって、本契約に違反した場合には強制執行をされても異議を申し立てない、という文言があれば訴訟をすることなく、強制執行ができます。

強制執行の方法

債務名義を持っていても、それだけで自動的に強制執行をしてもらえるわけではありません。

強制執行してもらうには、相手(債務者)の住所地を管轄する裁判所に対して差し押さえの申し立てをします。

この手続きは、支払いを受ける者が自分自身で、債務者の所有している財産を探しあて、差し押さえる手続きをしなければならず、弁護士を代理人に立てて申立てをすることがほとんどです。

▼差し押さえの対象となる財産
     ◎不動産 ◎預金 ◎給与 

※給与は25%まで差し押さえることができます。
※現金は、強制執行をしたときに、たまたまそこにまとまった現金が置いてあったという場合以外は、差し押さえることができません。

強制執行で効果的な回収ができなかったとしても、強制執行までの手段をとれば、相手が約束を破った場合には、こちらがそこまで徹底的に追求する心づもりであるという強い意志を伝える効果がありますので、相手に対して心理的な強制力が働くということは評価できます。

 
 
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