弁護士選びのポイント
- 離婚ケースを多く扱った経験がある人を選ぶこと。
- 離婚の法律だけでなくテクニックにも通じている人を選ぶこと。
- 依頼人の気持ちや立場を理解してくれる人を選ぶこと。
- 丁寧にあなたの話を聞いてくれ、あなたに共感をもってくれる人を選ぶこと。
- 弁護士も人間ですから、その人の人生観によって事件の扱い方が違ってくるということもあります。法律の専門家としての力だけでなく、その人の人柄や人生観まで見て依頼する必要があります。
- できるだけ友人や知人等に口ききをしてもらいましょう。紹介者があった方がよいというのは、お互い安心感があって、信頼関係ができやすいからです。
- 一番肝心なのは、あなたと弁護士の相性です。
紹介者がみつからない時は、各都道府県単位で存在する各弁護士会に電話をして、法律相談を申込んで下さい。法律相談には、無料の場合と有料の場合があり、有料の場合は、３０分で５，０００円が基準となっています。
各都道府県や市区町村では、行政サービスの一環として、一定の日に弁護士による無料法律相談を実施していますから、そこで、弁護士の紹介の点も含めて法律相談をしてください。
法律扶助協会でも法律相談、弁護士の紹介をしています。
法律相談をして、弁護士を頼みたいと思った場合、弁護士会が弁護士を紹介してくれます。（実際は、法律相談を担当した弁護士が、事件を受任する場合が多い）
相談という形で相手のやり方と考え方を自分自身でつかむことが大切です。もしダメだなと思ったら別の弁護士に法律相談をして納得してから選ぶ慎重さが必要です。
何度も法律相談をするのは時間と費用がかかると抵抗があるかもしれませんが、相性の良い弁護士に引き受けてもらえれば、その後の事件処理がスムーズに進み、自分の納得する結果が得られやすくなります。
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法律相談での注意点
- 相談時間が限られていますので、事前に相談の内容を整理しておくこと。できれば、質問内容を簡潔にメモしておくようにします。
- 法律相談をするときには、事前の準備が必要です。要領よく話せるよう、相談内容を予めまとめておきましょう。話しだけでなく、家の財産、収入の明細書などの資料を用意して行けば客観的な判断の材料となり具体的な話ができます。
- 弁護士は、カウンセラーではないので離婚する、しないについて判断を下すものではありませんから、気持ちを決めてから相談に行くべきです。
- 飛び込みで相談に行っても、予約でいっぱいのために、相談を受けられないことがあります。
- 事前に電話で連絡をして、相談料や相談時間などについては確認しておきましょう。
弁護士への相談と依頼
一般的に「弁護士を頼むと言いますが、その場合には弁護士にあなたの事件を依頼すると言う場合と、あなたの知りたいことや困っていることについて相談して助言してもらう場合とが考えられます。
弁護士にあなたの事件を依頼する場合には、家庭裁判所での調停や地方裁判所での裁判だけでなく協議離婚の場合の相手との交渉も含まれます。つまり、どの段階からでも弁護士に事件を依頼することができるわけです。
後者の場合には、離婚のしくみや手続き、離婚をするにあたって自分の場合には何が問題となるのかわからないといったような時に助言を求めるために相談します。こうした相談は早ければ早いほどよいといえます。一応自分なりに問題を解決できたつもりでも個々の離婚で問題となることは多種多様で、総合的な判断が必要となるためです。
依頼のタイミング
弁護士に事件を依頼すると専門的な法的知識に基づいて解決法を考えてくれますので、当事者だけでは解決困難な問題も解決できたり、解決を早めることも期待することができます。
しかし、弁護士が代理人として登場することで相手がかたくなになり、当事者だけであれば円満に解決できたかもしれない協議が頓挫してしまう可能性もありますので、弁護士への依頼のタイミングが重要なポイントになります。
弁護士への依頼のタイミングとして一般的に次のような場合が考えられます。
協議段階で依頼
協議内容の全部または一部で協議が成立しそうにない時。
調停申立時に調停事件を依頼
協議内容の全部または一部に法的な争いが考えられる時。相手が自分名義の財産を隠したり勝手に処分しそうな時。
調停の途中で調停事件を依頼
調停がうまくいかない時。相手が弁護士に依頼したとき。
調停から訴訟への移行時に訴訟事件を依頼
専門的な法的知識が必要ですので依頼すべきです。
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