公正証書の基礎知識。公正証書で養育費や慰謝料や財産分与は強制執行できる?

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▼公正証書の基礎知識
・公正証書とは
・公証役場へ持参するもの/公証役場での手順
・公正証書手続き後にすること/公正証書の閲覧
公正証書とは離婚に関する契約公正証書

公正証書とは、公証役場の公証人の基に作成される証書で、公的な文書としての効力を持ちます。

様々な場面で用いられますが、離婚の際には、これから別れる夫婦がお互いの権利や義務を取り決めた「離婚協議書」の内容を公正証書にすることができます。
公正証書は、金銭の支払(養育費、慰謝料、財産分与など)についての取り決め事項が守られない時、裁判を起こさなくても、強制的に取り決め事項を守らせる強制執行力を持ちます。

強制力を実現させるために、公正証書には、「約束が実行されない時には、直ちに強制執行を受けるものとします」という一文を入れておきます。
これを強制執行受諾文言、強制執行認諾約款などの名前で呼ぶことがあります。

前述の通り、公正証書で強制執行が可能なのは、金銭的支払のみです。
強制執行という面では金銭的支払のみにしか効力がありませんが、その他の合意事項についても記載しておくことで、その内容を公的な文書として残す事ができます。

手続きは居住地に関係なく、どの公証役場でも可能です。
2人で行くことが出来ない場合は、代理人に手続きを委任することも可能ですが、契約内容の理解に食い違いなどが起こることを考えると、リスクが高いと言わざるを得ません。

また、公証役場や公証人によっては、事情を鑑みて代理申請を認めない場合もあります。
リスクを承知の上で委任状を預けるのなら、公正証書を作成してもらう代理人は誰がなってもかまいません。

しかし、どうしても出向けない事情もありますから、そのような場合は弁護士や行政書士の方に代理人を依頼しておくと安心です。

弁護士等に代理人を依頼する場合は、公証人の許可を得ないといけませんので、必ず公証役場へ確認しておきましょう。

作成費用は、記載された離婚給付金の額によって異なります。
作成費用は公正証書ができあがった時に、現金で支払います。

公証役場へ持参するもの

  • 離婚協議書 (作成してもらう文書の内容の大略を決めておきます)

    離婚協議書を作成しておけば、その内容をそのまま公正証書にしてくれますので、簡単に済みます。
    (離婚協議書が公正証書になるわけではありません。公正証書は公証人が作成すべき文書ですから、離婚協議書の案文がそのまま公正証書になるわけです。作成を依頼すべき公正証書とほぼ同一の案文を起案していくということです。)

    ・作成してもらう内容の簡単なメモでもかまいません。

    ・持参しない場合には作成して欲しい内容を口頭で公証人に伝え、相談しながら作成することになります。 (時間もかかりますし、大事な事を伝え忘れる可能性もありますので、あまり望ましくありません。)

  • 身分証明書(下記1、2のいずれか)
    1. 印鑑証明および実印
    2. 顔写真付き身分証(運転免許証・マイナンバーカード・パスポート・障害者手帳・在留カードほか)および認印 有効期限内のもの
  • 実印
  • 戸籍謄本
  • 不動産の登記簿謄本・物件目録
    財産分与の対象になる不動産、動産がある場合には、公正証書の作成が迅速に行われます。(離婚協議書に記載していれば特に必要はありません)
  • 委任状
    代理人に公正証書の作成を依頼する場合に必要です。 代理人に公正証書の作成を依頼する場合には、契約条項を添付した委任状が必要になりますので、離婚協議書を添付します。
  • 代理人の印鑑証明
    代理人に公正証書の作成を依頼する場合に必要です。

公証役場での手順

公証役場の受付で、公正証書を作成してほしい旨を告げると、しばらく待って公証人のところへ連れて行ってくれます。

公証人は、必要な書類を確認した後、嘱託内容を聞き、疑問点などを補充して質問した後で、公正証書を作成してくれます。

この準備には、だいたい一週間〜二週間ぐらいかかります。

公正証書の原本ができあがると、その内容を読み聞かされ、または閲覧した後、その原本の指示された箇所に、署名押印して手続きはすべて終了します。

公証役場は正本1通と謄本1通を交付してくれますが、強制執行は正本でなければできませんから、必ず強制執行をする側が正本を受け取ります。

公正証書手続き後にすること

もし実際に強制執行をすることになった場合、強制執行をする側は、相手側に公正証書の謄本を送達する必要があります。

債務者になる側(養育費等を支払う側)が公正証書発行当日に公証役場に出向くのなら、その場で謄本が渡されることで送達したということになります。 これを交付送達といいます。
交付送達を希望する場合は、事前に公証役場に伝えておきましょう。

交付送達を行わない場合、公証役場に依頼して郵送で送達を行うことになりますが、後で相手側が行方不明になった場合に送達に苦労することになります。

公正証書の閲覧

嘱託人、その相続人などの承継人または証書の主旨につき法律上利害の関係を有することを証明した者は、証書の原本の閲覧を請求することができます。

 
 
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