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▼養育費はどうするか
・どんな費用が養育費
・子どもと生活しない側が養育費を支払う
・協議で決める場合
・決まらない場合はどうすればよいか
・養育費はいくらもらえるか
・養育費を算定する方法
・養育費はいつからいつまでもらえるか
・支払いは一時払いか月払いか
・養育費の支払い方法
・過去の養育費は支払ってもらえるか
・養育費の変更はできるのか
・養育費の請求をしないと約束した場合
・子どもを妻が引き取り再婚した場合にも、養育費を支払い続けなければならないか
・別居中の養育費
・養育費に税金はかかるか
・養育費の支払いが滞った場合
どんな費用が養育費

養育費とは、子どもを監護、教育するのに必要な費用です。要するに子どもを育てるのに必要な費用ということになります。

一般的にいえば、未成熟子が自立するまでに要するすべての費用ということになります。衣食住に必要な経費、教育費、医療費、最小限度の文化費、娯楽費、交通費等です。

協議、調停、裁判という離婚の形態にかかわらず、養育費というのは必ず取り決められるものです。また、離婚後でも養育費の分担について話し合うことは可能です。

子どもと生活しない側が養育費を支払う

養育費は、親子の身分関係から発生するものですから、どちらに親権があるとかは無関係に、父母の資力に応じて分担しなければなりません。養育費の支払いは子どもに対する親としての義務です。

子どもを扶養することは親子関係にもとずく親の義務であり、離婚後子どもと一緒に生活しないことになったほうの親も扶養義務があります。したがって、子どもと一緒に生活しない親も養育費を支払うことになるのです。

協議で決める場合

現在子どもを育てるのにかかっている費用、今後成長に伴ってかかるだろう費用、お互いの財産、今後の収入、経済状態などをよく検討して決めます。養育費は分割払いとされることが多いので、そのような場合には支払の期間、支払金額、支払方法について具体的に決めておく必要があります。

【関連ページ】離婚協議書
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公正証書の作り方

※当事者間で話し合って取り決めたことは、「離婚協議書」などの合意文書として書面にして残しておきましょう。
※個人の合意文書だけでは法的な強制執行力はないので、合意内容を強制執行認諾文付きの「公正証書」にしておきましょう。

決まらない場合はどうすればよいか

協議できないときには、家庭裁判所に養育費請求の調停を申し立てます。調停で合意できず不成立となった場合には、家庭裁判所が必ず審判してくれます。

離婚訴訟の場合には、未成熟の子どもの養育費(監護費用)の請求をして判決をもらうことができます。

家庭裁判所では、父母の資力や潜在的労働能力、これから子どものために必要であろうと考えられる生活費や教育費を考慮して決定します。

養育費はいくらもらえるか

子どもの養育義務は、親と同程度の生活を子どもに保証する「生活保持義務」であり、親はその資力に応じて未成熟の子どもを養育する義務を負います。

一般的にいくらと決められるものではなく、それぞれの親の資力、生活水準によって決めるしかないのが実体で、ケースバイケースということです。

養育費の額は、これを支出する親のレベルを標準にして定められますが、同居する親の生活水準とも関連しますから、一方の収入や生活レベルだけから断定はできません。母親に経済力がなければ、父親が全額を負担することになります。

双方の資産、収入、職業、社会的地位などを考慮しながら、子ども1人の場合月2〜6万円、子ども2人の場合月4〜6万円で決められる例が多いようですが、それぞれの事情により異なる為一概には言えません。

養育費を算定する方法

家庭裁判所の審判や地方裁判所の判決で採用されている養育費の算定基準がいくつかありますが、いずれも決定的なものではありません。

実際は明確な算式があるわけではなく、父親または母親の資力によってケースバイケースで決められているのが現状です。

【関連ページ】養育費の算定方法

養育費はいつからいつまでもらえるか

養育費の調停、審判の申し立てをしたときからの養育費が認められる事例が多いようです。

養育費の支払いは、一般的には、子どもが社会人として自立するまでとされています。これは必ずしも未成年者を意味するものではありません。高校卒業まで、18歳になるまで、成年に達するまでなど判決は分かれています。具体的には親の資力、学歴といった家庭環境によって判断されています。

よく問題になるのが、大学進学の費用が養育費として請求できるか、ということです。裁判例は、大学教育をうけさせる資力がある父親への請求で争いになったケースで、その子どもに大学進学の能力がある限り、大学教育を受けさせるのが普通家庭における世間一般の通例であるとして養育費を認めています。

支払いは一時払いか月払いか

相手がいいかげんな性格で資力にも問題があるような場合には、額が低くても一時金で受け取るほうが結果的には得ということもありえます。要するに支払方法と金額を総合的に判断して慎重に考える必要があるということです。

養育費の支払い方法

月払いの場合、現実にどんな方法で払ってもらうのがいいのかという問題があります。銀行や郵便局に子ども名義の口座を開き、そこに振り込んでもらうのが一番です。

過去の養育費は支払ってもらえるか

養育費の請求には、時効というものがありませんから、過去にさかのぼって、一方の親だけが負担していた養育費についてもう一方の親に請求することができます。

別居状態が相当期間続いたあとで離婚することになった場合、離婚後の養育費だけでなくて、離婚前の過去の養育費を支払ってもらえるのかという問題があります。

夫婦が別居している場合に、夫婦の一方が支払った養育費は離婚までは婚姻費用の一部ですので婚姻費用として過去の養育費を請求できます。離婚するときには財産分与に過去の婚姻費用の清算という要素も含まれていますので、財産分与に含めて請求することもできます。

※離婚の際に養育費の請求をしないと約束していた場合には、過去の養育費の分担を請求することは難しいでしょう。

養育費の変更はできるのか

養育事情に変化があれば養育費の免除ないしその減額、増額を求めることができ、その変更を家庭裁判所に求めることができます。

協議で決めることができない場合には、家庭裁判所に養育費増額請求の調停養育費減額請求の調停を申し立てます。

※増額する場合には、支払う側に応じられるだけの資力が必要です。

◎養育費の増減で考慮される事情

▼増額の事情

  • 入学、進学に伴う費用の必要
  • 病気や怪我による治療費の必要
  • 受け取る側の病気や怪我
  • 受け取る側の転職や失業による収入の低下
  • 物価水準の大幅な上昇

▼減額の事情

  • 支払う側の病気
  • 支払う側の転職、失業による収入の低下
  • 受け取る側の収入増

養育費の請求をしないと約束した場合

妻が離婚したい一心で、「離婚さえしてくれれば、今後一切、養育費の請求はしません」と夫に約束してしまうことがよくあります。

法律上、子が親から扶養を受ける権利は放棄できないとされています。父母の約束は2人の間では効力があるものの、子は父母間の約束に縛られるわけではないからです。

離婚の際に養育費の請求をしないと約束していた場合でも、その後の経済状況により養育費が十分ではなくなった場合には、養育費の請求ができますが、無条件に認められるわけではありません。将来的にかかるであろう養育費については請求することは可能ですが、過去の養育費の分担を請求することは難しいでしょう。

宇都宮家庭裁判所の審判で「離婚時の合意を最優先とする。ただし、その合意の内容が著しく子どもに不利益をもたらすものであったり、離婚後に事情が変わって、その合意の内容を維持することができなくなった場合には、子どもからの請求も認める」(昭和50.8.29)という条件を示し、その後の審判例の流れを方向づけました。

離婚の際に養育費として相当額のお金を受け取ることを条件に、養育費を請求しないと約束した場合には、子の福祉にとって好ましくない状態が生じている場合に限って請求を認める、請求を認める場合でも額を決めるにあたって養育費を請求しない約束の趣旨が考慮されて決められることになります。

子どもを妻が引き取り再婚した場合にも、養育費を支払い続けなければならないか

元の妻が再婚したということだけでは、養育費の支払いを中止する理由にはなりません。子どもの生活保持義務を負うのは再婚相手ではありません。しかし、子どもと再婚相手が養子縁組をするような場合には、養親にも法的に子どもの生活費を負担する義務が生じますので、養育費の減額が認められる場合があります。

別居中の養育費

【関連ページ】婚姻費用分担
【関連ページ】別居

別居中であっても、子どもの養育費を含めた生活費の支払いを求めることができます。婚姻費用の分担といって、夫婦は、夫婦と子どもの生活費を分担する義務を負います。

夫婦が話し合ってきめますが、話し合いで決めらなければ家庭裁判所に婚姻費用の分担に関する調停を申し立てます。

婚姻費用の分担は一切の事情を考慮して決まりますので、別居するに至った事情が問題となります。夫婦双方に別居の責任がないとき、夫婦双方に別居の責任があるとき、支払う側に責任があるときに、子どもの養育費を含めた請求ができます。支払いを受ける側に責任があるときには、子どもの養育費を除いて婚姻費用の分担義務は否定されるでしょう。

養育費に税金はかかるか

養育費として取得したお金は、養育に通常認められる範囲については非課税とされています。

養育費の支払いが滞った場合

【関連ページ】内容証明の基礎知識
【関連ページ】内容証明/子どもの養育費を請求
相手方に対し内容証明郵便で支払を促します。
  
【関連ページ】寄託・履行勧告・履行命令
調停・審判離婚をした場合には、履行勧告履行命令を相手方に出してもらえます。
※履行確保の方法を利用するためには、家庭裁判所(調停、審判)で決めた場合に限られます。
  
それでも支払わないときは、最終的には強制執行することになります。強制執行はできますが、養育費の場合1ヶ月数万円ですので強制執行をしてもかえって費用がかかるなど、あまり実効性がありません。

★協議で決めた場合に、催促しても支払われないときには、家庭裁判所に養育費の支払調停を申し立て決め直してもらうようにします。

 
 
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