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▼慰謝料
・慰謝料とは
・扶養的慰謝料
・協議で決める場合
・慰謝料と財産分与の関係
・慰謝料は何を基準に決められるのか
・暴行虐待に対する慰謝料
・慰謝料を請求するには
・慰謝料の請求は離婚前がよい
・慰謝料に税金はかかるのか
・離婚後も慰謝料の請求はできるか
・一度放棄した請求権は取り戻せない
・慰謝料の請求期間は
・離婚に際して財産を隠そうとしている場合の対処法
慰謝料とは

慰謝料とは、精神的な苦痛を与えた者に対する損害賠償です。離婚の場合の慰謝料は、離婚原因である有責行為(不貞、暴力など)をした者に対する損害賠償請求です。

暴力をふるうとか、浮気をしている場合にはどちらに責任があるかは明瞭ですが、性格の不一致、信仰上の対立、家族親族との折合いが悪いとかいう場合についてはどちらに責任があるかという判断がむずかしく、一方に責任があるとしてもそのきっかけをつくったのは相手の態度にも原因があるのが普通で、慰謝料の支払義務が生ずるとはいえない場合が多いと考えられます。また、そうした場合には双方の責任の程度の割合によって慰謝料が決められます。

性格の不一致など夫婦のどちらか一方に離婚の責任があるとはいえない場合、あるいは責任が同程度の場合には、お互い相手に慰謝料を請求できません。一般的に見て、離婚の場合には、どちらか一方だけが有責であるということはそれほど多くはありません。ほとんどの場合、双方に何らかの責任があるものです。

協議離婚、調停離婚、裁判所の和解などによる離婚では、早く別れたいほうが相手を納得させるために「解決金」という名目で一時金を支払う場合が多いようです。

どうしても離婚したいという願望が強ければ強いほど、支払う立場であれば、慰謝料は高くなるでしょうし、請求する立場であれば低くなるということになります。ですから慰謝料の金額とうのは、極めて個別的なもので、明確な基準が定められているわけではありません。

現実の慰謝料の支払いは、財産分与と合算する場合が多く、家庭裁判所の統計も合算して出しています。普通のサラリーマンで、財産分与と慰謝料を合わせて200万から500万円が典型です。

慰謝料の金額は、夫婦の協議で決めます。協議できなければ、家庭裁判所の調停、さらに、地方裁判所での判決で決められることになります。

扶養的慰謝料

夫婦のどちらかに生活能力がない場合には、離婚することによってすぐに生活苦に陥ってしまうことも考えられます。このような場合には、生活力のある配偶者が離婚の責任がなくても、生活力のない配偶者に扶養的な意味を含めた一時金が支払われることがあります。(扶養的財産分与)

協議で決める場合

慰謝料を確実に受け取るためには、一括払いにすることです。分割払いにするときは、初回の支払額をできるだけ多く設定するようにします。

支払の期間、支払金額、支払方法について具体的に決めておく必要があります。

【関連ページ】離婚協議書
【関連ページ】
公正証書の作り方

※当事者間で話し合って取り決めたことは、「離婚協議書」などの合意文書として書面に残しておくようにします。単なる合意文書では、証拠にはなっても、強制力はありません。
※個人の合意文書だけでは法的な強制執行力はないので、合意内容を強制執行認諾文付きの「公正証書」にしておきましょう。

慰謝料と財産分与の関係

原則として財産分与は家庭裁判所、慰謝料は地方裁判所の管轄になっていますが、家庭裁判所では「一切の事情を考慮して」という民法の規定があるので、財産分与の額を決定するのに、慰謝料の要素も含めることがあります。だからといって、財産分与に常に慰謝料が含まれているとはいえません。財産分与に慰謝料が含まれる場合もあれば、含まれない場合もあるということになります。財産分与に慰謝料が含まれているのかどうかは、きちんと明記しておくべきです。後になって、まだ慰謝料が残っているとか、財産分与は別だと言われることのないようにしましょう。

※離婚での財産分与では法的性質に応じた内訳をはっきりさせておくことが重要です。

※財産分与という名目に清算的財産、扶養的財産、慰謝料的財産、過去の婚姻費用の清算が含まれているのかは大変重要なことです。

最高裁判所判例
財産分与と離婚による慰謝料は性質が違うので、すでに財産分与がなされていても、不法行為を理由として別に慰謝料を請求することができる。
しかし、財産分与に離婚による慰謝料を含めて定めることもでき、財産分与に慰謝料までが含まれている場合には、別個に慰謝料を請求することができない。
他方、財産分与を定めても、財産分与に慰謝料が含まれていない場合、あるいは含まれたとしても精神的苦痛を慰謝するには足りない場合には、別個に不法行為を理由として慰謝料を請求することができる。

慰謝料は何を基準に決められるのか

離婚当事者の個々の事情によって決まりますが、算定の際に考慮される要因としては!!

  • 財産分与の額が大きければ一般的には慰謝料の額は低くなる。
  • 精神的な苦痛の度合いが大きければ高くなる。
  • 有責性の度合い。請求側にも有責性があれば減額される。
  • 当事者の経済状態。資力が十分であれば高くなる。
  • その他 ・・ 離婚に至る経過、婚姻期間、別居期間、当事者の年齢、性別、職業、社会的地位、結婚期間中の夫婦の協力の度合い、子どもの有無、結婚生活の実態、財産分与の額、親権、監護権の帰属、養育費の額、離婚後の扶養の必要性など。

暴行虐待に対する慰謝料

離婚の場合の慰謝料は、暴行行為やその他の夫婦生活全体をとらえて金額を算出しますので、暴行虐待などの離婚原因は、不貞行為に比較して定額といわれています。

慰謝料を請求するには

慰謝料を請求するには証拠をそろえておく必要があります。

  • 暴力をふるわれてケガをしたときの診断書
  • 暴力を受けた日時、場所、具体的な様子などをメモしておきます
  • 愛人からの手紙
  • 愛人と一緒の写真
  • 自分が受けた精神的、肉体的な苦痛を記録した日記も証拠になります
  • 電話の通話明細
  • 手帳のコピー(いつどこで誰と会っていたのか、不審な行動はないか)

慰謝料の請求は離婚前がよい

いったん離婚が成立した後には、相手方がなかなか慰謝料の話合いに応じず、応じたとしても額を低く値切られることがありますので、慰謝料を請求するのであれば、離婚が成立する前に請求するべきです。

慰謝料に税金はかかるのか

慰謝料は、損害賠償金またはそれに類するもので心身に加えられた損害などに起因して取得されるものとして所得税法では非課税とされています。

但し、その金額が慰謝料として社会通念上妥当な金額を超えていれば、その超えた部分の金額は贈与とみなされて贈与税の対象となる場合もあります。

慰謝料を支払う側も金銭で支払う場合は問題はありませんが、土地や建物を処分して慰謝料を支払う場合には支払う側に譲渡所得の税負担がかかることになります。

★支払う側と受け取る側の税金、居住用不動産の税金については財産分与を参考にしてください。

離婚後も慰謝料の請求はできるか

離婚した後も時効にかからなければ請求できます。

一度放棄した請求権は取り戻せない

離婚の時に「離婚に関する債権債務が一切ないことを相互に確認する」「今後名目の如何を問わず、一切の請求をしない」という約束をしていると、詐欺や脅迫によってそうした約束をさせられた、あるいは重大な思い違いをしていたなど特別の事情がないかぎり慰謝料の請求はできなくなります。

慰謝料の請求期間は

慰謝料の請求権は不法行為にもとづく損害賠償請求権ですからこの請求権は3年の短期消滅時効にかかります。したがって、離婚が成立した日から3年を経過したら慰謝料を請求できないことになります。

※離婚が成立した日とは、協議離婚では離婚届が受理された日、調停離婚では調停が成立した日、審判離婚では審判が確定した日、裁判離婚では判決が確定した日です。

離婚に際して財産を隠そうとしている場合の対処法

【関連ページ】調停前の仮の処分
【関連ページ】審判前の保全処分

すでに解約された銀行口座がある場合には、解約日前日の残高証明書を銀行からもらっておきましょう。そうすれば、解約し隠してしまった預金がいくらあったのかを証明できます。

銀行の預金や不動産を離婚中に勝手に処分されないためには、以下の方法によって財産を保全しておくのが最善の方法です。

  • 家庭裁判所に離婚の調停を申し立て、調停手続きが終了するまでの間、財産の処分を禁止する仮の処分を申し立てます。
  • 家庭裁判所に審判を申し立てた上で、審判前の保全処分を申し立てます。この処分には執行力があるため、相手が財産を隠したり処分したりするのを防ぐことができます。
  • 民事上の保全処分手続きを利用します。地方裁判所に対して、不動産や定期預金の処分禁止の仮処分や仮差押えの申し立てをします。
 
 
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