離婚後に名義変更しないといけない物は何ですか?名義変更しないとどうなりますか?

夫婦が離婚すると名義の変更で何かとトラブルになることがあります。今回は名義変更の2個のトラブルと名義変更が必要な物についてご紹介します。

夫婦が離婚したらよくあるトラブル!名義変更で起こるトラブル2個

名義変更でのトラブル


夫婦が離婚した場合、住んでいた住居を分与されたら不動産の名義変更をする必要があります。

夫だった人が再婚したら、新しい家族にその不動産への権利が発生するため後になってトラブルの原因になることがあります。

では、不動産の他にどういった名義変更が必要になるのでしょうか?

ここでは離婚したら生じる名義変更が必要なものやトラブルについてまとめてみます。

離婚後名義変更が必要なもの
不動産

不動産の名義変更

婚姻期間が20年以上の場合、離婚が成立する前に夫婦間贈与である2,110万円を活用する手があります。

夫婦間贈与の控除条件を活用できない場合、財産分与は一般的に離婚した後ということになり、この場合夫側に譲渡所得税と住民税が課税されることになっています。

ただ、居住用不動産の場合3,000万円が控除となるため、その範囲内であれば税金はかかりません。

さて、離婚する場合不動産を夫から妻に名義変更するには次にような書類が必要となります。

  • 離婚調停書または離婚協議書
  • 不動産の登記済証
  • 戸籍謄本
  • 妻の住民票
  • 登記委任状
  • 固定資産評価証明書
などですね。

離婚後新しい生活をスタートさせるにも、なるべく早く不動産の名義変更を行いましょう。


自動車

自動車の名義変更

次に名義変更が必要となるものに自動車があります。

離婚後自動車を夫から財産分与でもらうわけなので、
夫名義だった車の名義変更が必要となりますが、気を付けるべき点があります。

それは軽自動車と普通自動車では手続きを行う窓口が違うということです。

軽自動車を名義変更する場合、軽自動車検査協会というところになり陸運局ではありません。

車庫証明については名義変更後に申請するので、軽自動車の場合前もって用意する必要はなさそうです。

さらに、譲渡証明書も必要になるので普通自動車と比べて手続きは楽です。

普通自動車の場合管轄の運輸支局で行い、基本的に変更の事由が発生して15日以内に元の所有者により行うという決まりがあります

ただ、元夫が行ってくれればいいですが、離婚後いくら頼んでも名義変更をしてくれないということも多いです。

もちろん、自分で運輸支局に行って名義変更することは可能ですが、その場合委任状が必要になるため前もってもらっておくようにしましょう。

その他

その他に名義変更が必要なものには次のようなものがあります。

光熱費、医療保険、学資保険、社会保険や国民健康保険の扶養変更、銀行で引き落とされる保育料や給食費の名義変更、社会保険の名義変更、運転免許証・・などです。

名義変更のトラブル

では具体的に名義変更のトラブルにはどういったものがあるのでしょうか?

不動産が勝手に売却される

住居を勝手に売却される

離婚協議書にちゃんと書かれているので、勝手に不動産を売却することなどできない・・と思っている人は多いでしょう。

ですが、実際には名義変更をしていないと離婚協議書に書かれていたとしても、元夫の一存で勝手に売られてしまうことがあります。

もし、名義変更を行っていれば勝手に売られてしまう心配はありません。

後になって後悔しないためにも名義変更はきちんとしておいた方がよさそうです。

学資保険

学資保険のトラブル

学資保険の契約者は一般的に家計を支える夫であることが多いです。

いっぽうで、離婚の場合ほとんどの場合親権は母親になることが多いです。

もし、離婚することになり子どもを妻が引き取って親権者になれば、妻が学資保険の契約者となり継続していくことになります。

ですが、離婚の際に学資保険の契約者を名義変更しなければどういったトラブルが起きるのでしょうか?

保険の契約を継続すると、その契約者に支払いの義務が生じます。

離婚後もし保険料の支払いが滞ってしまい契約が失効してしまった場合や、契約者の一存で解約された場合に返戻金は契約者のものとなります。

子どもの教育資金を学資保険で賄おうと契約していたのに、いざ必要になった時には解約されていた・・なんてことになりかねません。

こういったトラブルを回避するためにも、親権者と契約者が違う人の場合すみやかに名義変更を行うことが大切です。

名義変更の手続きについては各保険会社によって違っているため、加入している保険会社に問い合わせるようにしましょう。


まとめ

夫婦が離婚したら行っておくべき名義変更とトラブルについてまとめてみました。

不動産や自動車に限ったことではなく、保険などについても支払い中のものであれば財産分与を行うことは基本的に避けた方がいいと言われています。

住宅ローン自動車ローンが残った状態財産分与してしまいトラブルになってしまったケースや、生命保険の支払いがあるのに解約になってしまった・・などのケースもあります。

最善の方法としては不動産のローンが残っているなら離婚した時点で売ってしまい残った現金を財産分与するなど、ローンは全て処分することです。

ただ、それぞれの夫婦の事情によりそれが不可能な場合は必ず名義変更を行うようにしましょう。

ぜひ、ご参考になさってみてください。


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