離婚の財産分与には税金がかかりますか？
財産分与には税金のかかるお金と、税金がかからないお金があります。財産分与をする前に、支払う必要がある税金について確かめておきましょう。
財産分与には税金がかかる？財産分与の仕組みとは
離婚は結婚の何十倍もの労力がかかると言われています。
その理由は、離婚する場合には様々なことを取り決める必要があるからです。
子供の親権や養育費、面会権、など様々に決めることはありますが、その中でも時間がかかるのは財産分与でしょう。
今回は財産分与の仕組みをご紹介していきます。離婚を検討されている方は、この機会に財産分与の基礎知識を身につけておきましょう。
まず、財産分与の仕組みについて簡単にご紹介していきます。
財産分与とは、婚姻期間中にふたりで築き上げた財産を離婚時に分割することです。
婚姻期間中に築き上げられた財産に関しては、夫名義・妻名義になっている財産であったとしても、その財産の取得にはもう片方の協力があったとされ、共有財産とみなされます。
一方、妻や夫が、結婚前に貯めていた貯金や、自分の親から相続した財産などに関しては財産分与の対象にはなりません。
財産分与は通常離婚時に同時に決定されますが、とりっぱぐれていたとしても、2年間は時効が成立しませんので、あとから財産分与の請求を行うことも可能です。
財産分与は、通常半々で分けることになりますが、夫婦の話し合いでその分量は決定されます。
ここで気になるのは、財産分与なしの離婚もあり得るのか、という問題です。
たとえばどちらかが不倫をしていた、など過失が認められる場合であったとしても、基本的には財産分与は行われます。
預貯金などがまったくない場合でも、不動産などの財産がある場合や、年金分割などが行える場合は、財産分与は行われます。
ただし、本当にまったく共有の財産がない場合は、財産分与ゼロ円、という可能性もあります。
また、財産分与は必要ない、とお互いが合意した場合には、財産分与は行われません。財産分与は権利であって、義務ではないのです。
次に、財産分与される資産にはどういったものがあるのか、についても確認していきましょう。
当たり前ですが、現金・預貯金は財産分与の対象となります。
株・個人向け国債・社債などの有価証券も財産分与の対象です。
土地や不動産も財産分与の対象です。
年金分割という制度を利用し、共済年金・厚生年金の財産分与を受けることもできます。
退職時期が近く、確実に受け取れるという場合、退職金も財産分与の対象になり得ます。
結婚後に購入した家電や家具などは財産分与の対象です。
結婚前に個人で購入していたものは財産分与の対象にはなりません。
プラスの財産だけではなく、マイナスの財産が分与されるケースもあります。
その代表的な例が住宅ローンです。
次に、財産分与に税金はかかるのか、についても確認しておきましょう。
妻名義の財産を夫に、夫名義の財産を妻に、財産分与した場合、贈与税はかかるのでしょうか？
基本的には、かからないと考えていただいて問題ありません。
なぜなら、本来持っているべき財産を清算しただけであって、新しく財産を取得したわけではない、とみなされるからです。
ですが、一部例外もあります。
それは、財産分与としては大きすぎる金額を受け取った場合です。
一般的に財産分与は夫婦で半々に分ける形で行われます。
半々を大きく上回った財産を受け取る場合には、新しく財産を取得した形になるため、贈与税が発生する可能性があるのです。
不動産所得税は、贈与税と同じ理屈で、普通は支払う必要はありません。
ただし、財産分与の平均的割合を大きく上回る財産を取得した場合には、不動産所得税を支払う必要が出てきます。不動産所得税は３%〜４%です。
これまで、財産を受け取る側が支払う必要のある税金について述べてきましたが、財産を譲渡する側が支払う必要のある税金もあります。
それが譲渡所得税です。
譲渡所得税は、現金にはかかりませんが、不動産・有価証券などを譲渡する際にはかかってくる可能性があります。
これらの税金を節税するための方法としては、配偶者控除を利用するために、離婚前に財産分与を終えてしまう、などの対策が考えられます。
今回は、財産分与の仕組みについて簡単にご紹介してきました。財産分与をしっかりと行うためには、お互いの資産を把握しておくことが第一歩になります。
また、税金についても理解し、節税対策を工夫することで、無駄な出費を抑えることができます。離婚する前に、財産分与についての知識を身につけ、かしこく財産を分けましょう。
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